事業内容

第５期の推進員を養成する。

今年度は、�@推進員の空白地域をなくす、�A地域連携を作るビジョンと行動力のある推進員を養成する、�B推進員同士やセンターとの協働体制の構築をめざし実践活動に結びつける、の３点を重点目標として行っていく。

また、昨年同様、推進員研修企画検討委員会（センター、推進員等で構成）を設置して検討し具体化する。

・養成研修：紀北（和歌山市）と紀南（那智勝浦町）の２地域において各４回開催する。

・地域研修：県内各所において、地域推進員戦略会議と地域推進員協働研修を開催する。

・スキルアップ研修：一村一品選定会への参加と講演聴講を研修とする。

昨年度に続き、地域のさまざまな主体により取り組まれている温暖化防止活動を、公募によるコンクールを行うことで発掘・紹介し、温暖化防止の環を広げる。

さらに最優秀作を全国コンクールに出品し、全国的な温暖化防止の気運を盛り上げる。

７月より公募開始。環境団体、企業、自治体、学校等に対して応募を呼びかける。

１０月に公開選定会を開催し、選定委員会の審査によって最優秀作品ほかを選ぶ。

各賞受賞者には活動支援金を授与。すべての応募作品を、新聞、テレビ、機関紙等を通じて広く県民に紹介する。

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地球温暖化とその対策などについて広く一般県民に広報することにより意識啓発を計る。

・昨年度に続き県内で開催される大型イベントに参画して啓発する。
・洞爺湖サミット開催に向け草の根の環境活動との連携イベントの開催。
・地元環境情報誌『ＥＣＯわかやま』を継続して発行する。

昨年に続き、和歌山県作成の環境家計簿カレンダーを教材とした温暖化防止についての小規模な学習会（「ホームエコ実践教室」）に講師を派遣し、家庭におけるＣＯ２排出削減を推進する。

推進員を中心に研修を受けた講師を登録し、要望に応じて派遣する。

教室では、温暖化の原因と実態について学んだあと具体的な省エネの取り組みを紹介し、さらに受講者の取り組みによって削減されるＣＯ２の量を算定し、年度末にまとめて県に報告する。

県内の可能なところでの地域協議会の設立を支援する。

また設立された協議会を援助し地域における地球温暖化防止活動の発展を図る。

年度当初に設立なった紀の川市地域協議会に続き、橋本市、岩出市、和歌山市で地域協議会を設立するあとおしを行う。

また、その他にも、地域や分野により、可能なところで設立を目指す。

近畿地方の学校教員等を対象に、環境教育・環境学習に関する基本的知識の習得と体験学習を重視した研修を企画・実施する。

（単年度事業）

地域の自然現象の中から温暖化の影響と思われる事象を発見・観察し、全国センターに集約する。

また、これに関するシンポジウムを開催し、住民の意識を喚起する。

県内の自然保護系の環境団体と連携し、事象の集約・報告を行う。

また、シンポジウムは、県内各所の自然保護団体の交流の場としても活用し、温暖化問題を軸とした協働関係を構築する。

環境学習ツアーの語り部候補を募集、実習・講座・試験を通じて養成・認定を行う。

昨年度に続き、受検者を募集し、公式テキストに基づく出題による試験を実施する。

今年７月に開催される洞爺湖サミットをテコに、地方公共団体、ＮＰＯ、メディアと協働し、河川や側溝清掃など草の根の環境美化活動に働きかけ、地域における地球暖化防止活動ムーブメントを高める。CLEANわかやまサイト

和歌山県を代表する環境ＮＰＯとして、また地球温暖化問題に取り組む市民活動のセンターとして、引き続き求められる役割を積極的に引き受け、持続可能な地域社会を建設する観点及び市民セクターの比重を強化する観点から前向きに発言し行動する。

・理事会は次回総会までの最高意志決定機会として年度内に２回（１０月・４月）以上開催する。

・理事会は年度内に２回（１０月・４月）以上開催する。

・月例会は、活動方針の検討と徹底、学習、会員の交流を目的に、原則として毎月第２水曜夜に開催する。学習会の魅力を広く告知する等により月例会への参加者を増やすよう努力する。

・事務局会議は、総会及び理事会方針の具体化を目的に原則として毎月第１月曜夜に開催する。事務局員を増やして方針討議の質を高めるとともに、実践的な分担も行えるようにする。

・機関誌『ういねっと』を会内の交流ツールとして重視し引き続き『ECOわかやま』の発行と併せて編集発行する。

・ホームページを会内の交流ツール及び広報ツールとして充実させ、日常的に会の活動紹介、情報提供、アピールを行っていく。

地域特性を活かし、いくつかの主体が連携して実施する温暖化対策を顕彰し県代表を選抜、全国品評会に推薦する。また、これを通じ地域の温暖化防止の気運とセンターの認知度を高める。

県内に該当する活動は多くはないことから、推進員のＯＪＴ研修と結びつけ、各地域に新たに創出する方向で取り組む。

・推進員の地域研修を本事業に応募できる活動創出に向けた作戦会議とし、活動の企画や推進員の分担、組織的な態勢などを決める。
・６月募集開始→１０月県選抜→２月全国選抜のスケジュール。メディアと の連携を重視し、また県選抜大会は公開イベントとして盛り上げる。
・今年は３年間継続事業の初年。来年以降に繋がる取り組みとする。

（環境省委託事業　予算：５５０万円）

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昨年度まで新規養成とスキルアップに分けて実施していた推進員研修事業を一本化して実施。詳細は推進員研修企画検討委員会　（センター、和歌山県担当課、学識経験者、センターが指名する推進員ほかで構成）を設置して検討し具体化する。

以下の４つの内容で実施する

・普通研修：４回　※新規・既委嘱・未修了・市町村職員対象
・特別研修：１回（１泊２日）※主に規委嘱者対象
・地域研修：県内５カ所で「地域の地球温暖化防止活動」をテーマにワークショップを開く。
・OJT研修：地域研修で発掘するかまたは自ら協働して企画した「一村一品知恵の環」に応募できる温暖化防止活動を組織し実践。

（環境省委託事業　予算：３８０万円）

環境マイスターを中心に「家電省エネ鉄人隊」を地域ごとに組織し一般家庭対象に省エネ診断した結果を「○○家の省エネ鉄人レシピ」として実践してもらい効果を測定、さらに広げる。

以下により実施する

・県内３カ所で環境マイスターや推進員有志ほかによる集まりを開き、事業内容について検討するとともに「鉄人隊」を編成。
・同時に、第３期の環境マイスターを育成する。
・レシピ作りの対象となる家庭（モニターと呼ぶ）やさらにレシピの実践をしてもらう家庭（チャレンジャーと呼ぶ）を広く募る。
・２００件を目標にレシピを作る。省エネ診断ではＩＴツールを導入又は開発し活用する。うち１００件を目標にチャレンジャーをお願いし最低５０件のデータを集約して効果測定を行う。
・前記の実績をもとに昨年に続き「賢い消費者のための知ってトクする省エネ家電講座」を開き、さらにモニターやチャレンジャーを広げる。
・県内の電器店のうち２０％を「環境マイスターのいる店」とすることを目標に、その分布等も考慮しつつ、環境マイスター３期生を養成認定研修を実施する。

（環境省委託事業　予算：７１０万円）

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地球温暖化とその対策などについて広く一般県民に広報することにより意識啓発を計る。

以下の三つの方法で広く意識啓発を計る。

・環境啓発誌『エコ和歌山』を各1500部３回編集発行し配布する。
・環境啓発コバンザメ作戦（以下）を県内５カ所を目標に実施する。→県内で開かれる集客の多い既存イベントにブース出展。ブース展示品や啓発グッズをパッケージにして運ぶ。企画実行は各地域の会員（個人・団体）＋推進員の知恵と力で。
・貴志川線利用促進と自然観察を兼ねた体験型ワークショップを開く。

（環境省補助事業　予算：３４９万円）

推進員等が県内各地で県作成の環境家計簿の付け方を講習、各家庭で記帳してもらい二酸化炭素排出削減効果を測定する。

「一村一品・知恵の環づくり事業、地球温暖化防止活動推進員等研修事業、主体間連携モデル推進事業と連携させ以下により実施する。

・推進員等による特別な研修機会を設け、地域で開く講習会の進め方、環境家計簿についての説明の仕方等について、認識を一致させる。
・市町村や地域の各種団体に呼びかけ、座談会を開催してもらう。
・センターから座談会に推進員等を派遣して説明、環境家計簿を実際に付けてもらい、その効果を測定する。

（和歌山県委託事業）

本県内でまだ未発足の地球温暖化防止活動推進法に基づく地域協議会を、可能なところで設立する。

他の事業と連携させ、推進員集団を中心に可能なところで地域協議会を結成する。特に田辺市を中心とする紀南地域での開設を急ぎ、年度内に橋本市を中心とする紀北地域での開設を目指す。

（独自事業）

県中小企業家同友会（石橋幸四郎代表理事）との協働により、環境ビジネスの創業に関するワークショップを開催する。

９月８〜９日、紀美野町立未来塾で開催。単なる学習機会ではなく、実際に和歌山県内における新たな環境ビジネス創業へのインキュベーターとするため代表取締役等、企業の意志決定権者を対象に、とことん突っ込んだワーキングを丸二日間かけ実施する。

（独自事業）