和歌山県地球温暖化防止活動推進センター

2011年度事業方針

2011年度事業方針

地球環境に関する人々の関心は高まっているとはいいながら、これを巡る政策的論議は昨年度から引き続き低調で、東北大震災からの復興という課題に隠れてしまっているようにも感じられます。一方、震災と原発事故、その後の電力不足という状況は、原発に頼らない温暖化対策、真に地域と地球のためになるエネルギー政策を求めています。

当会は、設立以来6年間にわたって、温暖化防止をはじめとする環境の運動で、様々な主体と連携を重ね、県内最大の環境団体、また県内唯一の環境ネットワーク組織として、市民の間で一定の評価を受けるに至っていますが、さらに連携を広げ、積極的に行動していく組織として発展していかなければならないと考えています。

  1. 県地球温暖化防止活動推進センターとして、家庭及び事業所等における温暖化ガス排出の削減のための取り組みを着実に実施するとともに、地球温暖化防止活動推進員との連携を発展させて可能なところで協働事業に取り組み、全県的な温暖化防止活動ムーブメントを高めます。
  2. 持続可能な地域社会を構築するために、広範な市民、環境NPOはじめ各種団体、行政、事業者等との交流を促進し、連携を強めます。
  3. 専門家や学識経験者、地域環境団体とのネットワークを生かし政策提言と結びついた研究活動を行い、持続可能な地域社会作りに向けた市民的政策発信能力を高めます。
  4. 地域における環境運動を牽引する主体的な力量をつけるため、会員拡大・組織強化・財政基盤確立にとりくみます。

(1) エネルギー自立化促進診断事業

自然エネルギーによる地域の自立化を促進するために、県内の産・官・学・市民の協働関係を構築し、その連携の力で、木質バイオマスエネルギー活用事業及び市民小水力発電の設置事業を推進する。(環境省補助事業及び県の「新しい公共事業」を活用予定)

(2) うちエコ相談事業

【環境省委託事業】

地球温暖化防止活動推進員等を本事業の実施に必要な知識を有する「相談員」として育成し、希望する家庭・事業所等への「相談員」の派遣や相談窓口の開設等を通じて、家庭から排出される温室効果ガスの削減対策に関して、必要な情報の提供を行う。(環境省の委託事業が採択された場合)

(3) エコチャレンジ事業

【和歌山県委託事業】

県民各家庭で環境家計簿記入を通じて削減した成果を集計し顕彰する。また、エコチャレンジ講習会に推進員等の講師を派遣する。

(4) 地域協議会等支援事業

【和歌山県委託事業】

県内の地域協議会またはそれに準ずる団体が実施する啓発イベント・研修会等の開催について助言し、財政的に支援する。適用団体6団体

(5) 和歌山市エコライフ促進事業

【和歌山市委託事業】

ふるさと雇用を活用して、環境指導員5名を育成し、和歌山市内で環境学習会や啓発活動を進める。環境学習会50回、学校出前授業12回、イベント等への出展12回を目標とする。また啓発活動に利用するパンフレット等を作成する。3カ年事業の最終年度となる。

(6) 地球温暖化防止活動推進員支援事業

【一部和歌山県委託事業】

紀州推進員の会事務局として推進員相互の連携を図り、その自主的活動を支援する。 推進員養成研修の実施(自治体、地域協議会、地域連絡会と協力して随時)推進員対象の情報誌の発行(年4回)

(7) 和歌山環境検定事業

【自主事業】

公式テキストを発刊し、公募により第4回和歌山環境検定を実施する。

(8) 対外活動及びその他の活動

和歌山県を代表する環境NPOとして、また地球温暖化問題に取り組む市民活動のセンターとして、引き続き求められる役割を積極的に引き受け、持続可能な地域社会を建設する観点及び市民セクターの比重を強化する観点から前向きに発言し行動する。必要に応じ和歌山県その他の行政機関と意見交換の機会を持つようにする。

  1. 全国的連携事業 センター連絡会、Make the rule実行委員会、温暖化防止ネットワーク関西など全国・広域団体に参画して温暖化防止の全国的活動を推進する
  2. 環境ネットワーク事業 会員をはじめ県内の環境活動に携わる自治体・団体・個人・企業などの連携を図り、持続可能な地域社会の創造を牽引する。
  3. 会報「うぃねっと」の発行(年5回)、メールマガジンの発行(月2回)、メーリングリスト(会員用、推進員用)の運営、学習会の開催(隔月)、講演会・セミナー等の開催

(9) 組織の維持及び拡大に係る諸活動

以下の方針で組織を維持強化する。

  1. 理事会は次回総会までの最高意志決定機会として年度内に2回(11月・5月)以上開催する。
  2. 運営委員会を月1回(毎月第2水曜日)開催し、活動方針の協議と共有、会員の交流の場とする。
  3. 学習会(隔月)やセミナー(随時)の開催、機関紙の発行、ホームページ・メールマガジンの発行等を通じて会員に情報提供し、活動への主体的な参加を促す。
  4. 事業やイベント等あらゆる機会を通じて会員拡大・寄附を呼びかけていく。
    また、ホームページ及びメールマガジンの運営・発行を通じて、より広い層に会の情報を届け、会員拡大・寄附に結びつける。

TEL 073-499-4734 平日10:00-17:00

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