2022年は、どうやって脱炭素を早期に実現するのか？という世界課題に対し、日本の方針が相次いで発表される年になりました。もうアリバイ的な話は通用しない、大企業がやれば良いも通用しない、非達成への罰則も視野に入るなど国民一人一人の目標達成スケジュールが示されるまでになりました。
このような社会変化を受け、経済社会でも脱炭素、グリーン経済やネイチャーポジティブなどのキーワードが株価に影響するようになり、環境を悪化させて利益を得るような会社を市場から締め出すカウントダウンが始まりました。社会は環境保全、脱炭素へとシフトしたのです。私達わかやま環境ネットワークは、コロナ禍でもひるまずに住民一人一人の環境保全活動を率先して支援してきた結果、住民、行政や企業の信用をさらに高めることに成功したと自己評価しています。そのノウハウをさらに発展させることで、地元〜世界に貢献を高められます。この社会使命に向け、例えば企業向けの脱炭素セミナーを行政と協働で実施するなど、より実践的な活動を充実させる計画を立てました。以上のように、これまで以上に具体的な成果をもって社会貢献する、それをわかやま環境ネットワークの2023年の方針とします。
なお、会員の皆様、関係者の皆様には誠に申し訳ないことに、2022年度は赤字を出してしまいました。ここに深くお詫び申し上げます。これを深く反省し、会員獲得に努力し、事務局運営を改善し、赤字を生み出している事業を整理し、2023年度中に黒字へと転換させる事業計画を立て、すでに行動に着手しています。しかし、力及ばずで赤字解消できなかった場合、NPOとしての社会使命を終えたとして私達わかやま環境ネットワークを解散する提案をさせていただく可能性もあります。そうならないよう、理事会、事務局、総力で経営改善に取り組む所存ですので、皆様のさらなるご協力、ご支援をお願い致します。
１．情報発信
地域情報の募集と発信全体の工夫（SNS・動画配信の活用）
２．関係強化
会員を含む、市民団体、学校、企業、自治体との連携構築と実施
３．横断展開
「SDGs」「エシカル」を意識した多様な分野との相互連携構築と実施
上記の方針を具体的にすすめていく上で、広範な「環境対策」の課題と実施がスムーズに展開されるよう、以下の５つの部会を中心に会員活動の広範な周知をすすめてゆきます。
活動全体で共通の取り組み（中期計画）
上記の方針を具体的にすすめていく上で，広範な「環境対策」の課題と実施がスムーズに展開されるよう，以下の４つの部会を中心にすすめてゆきます。
以上の組織運営の見直しを行いながら，これまで和歌山県の環境に対する協力や支援を行ってきたWeNET会員同士が引き続いて活動展開できる組織づくりを目指してゆきます。
