2024年は、どうやって脱炭素を早期に実現するのか？という世界課題に対し、日本の具体的な方針が相次いで発表される年になりました。もうアリバイ的な話は通用しない、大企業だけがやれば良いも通用しない、非達成への罰則も政府が発表するなど国民一人一人の目標達成スケジュールが示されるまでになりました。
また、地域創生のコアポイントも、地域内循環経済（サーキュラエコノミー）にあることも政府から発表されるなど、経済社会でも脱炭素、グリーン経済やネイチャーポジティブなどのキーワードが重要になってきています。
その結果、環境を悪化させて利益を得るような会社を市場から締め出す動きも活発化し始めました。環境保全、脱炭素への社会変化は待ったなしです。私達わかやま環境ネットワークの地道な環境保全活動は、住民、行政や企業の信用をますます高めています。
この社会使命を継続するため、2024年度は例えば企業向け、市民向けの脱炭素セミナーや環境教育活動を行政や市民と協働で実施するなど、実践的な活動を今まで以上に充実させる計画を立てました。
これまで以上に具体的な成果をもって社会貢献する、それをわかやま環境ネットワークの2024年の方針とします。
１．情報発信
地域情報の募集と発信全体の工夫（SNS・動画配信の活用）
２．関係強化
会員を含む、市民団体、学校、企業、自治体との連携構築と実施
３．横断展開
「SDGs」「エシカル」を意識した多様な分野との相互連携構築と実施
上記の方針を具体的にすすめていく上で、広範な「環境対策」の課題と実施がスムーズに展開されるよう、以下の５つの部会を中心に会員活動の広範な周知をすすめてゆきます。
活動全体で共通の取り組み（中期計画）
上記の方針を具体的にすすめていく上で，広範な「環境対策」の課題と実施がスムーズに展開されるよう，以下の４つの部会を中心にすすめてゆきます。
以上の組織運営の見直しを行いながら，これまで和歌山県の環境に対する協力や支援を行ってきたWeNET会員同士が引き続いて活動展開できる組織づくりを目指してゆきます。
2024年度の事業内容
WeNET会報誌 オンライン版「うぃねっと」の発行
会員活動を中心に、県内外の環境に関する情報として、発行してまいります。年4回程度を目指し、即時性の求められる情報［イベント開催案内や意見聴取など］は個別に団体webサイト／SNSを活用。
1.地域での地球温暖化防止活動促進事業 [3,500千円]【環境省補助事業】
- ２０２１年の法改正で「脱炭素」に向けた具体的な施策→社会実装
- 地域で脱炭素に関する周知と実施提案の業務が加わった→国民運動
2.和歌山県草の根運動推進事業 [1,934千円]【和歌山県 脱炭素政策課 委託業務】
（１）地域協議会／グループの支援
地域協議会等の草の根の活動を支援
（２）地球温暖化対策情報誌の発行
和歌山県温暖化対策情報誌『わおん通信』(年２回）
（３）新規推進員の募集・研修
推進員養成講座＆スキルアップ講座を県内３か所以上で開催予定
3.「おもしろ環境まつり」企画・運営等委託業務[3,700千円]【和歌山県 脱炭素政策課 委託業務】
（１）リアルイベントの開催（従来どおりの会場設置）
開催方法、範囲について新たな展開を模索（大規模⇒中小規模での開催も検討）
（２）オンラインイベントの併設
過去２回のオンライン開催のノウハウを活かす
県内全域の子どもたちをカバーできるしくみ（ハイブリッド開催）
※ 今後、実行委員会内で候補地、実施内容について選定
4.海洋プラスチックごみ対策を主体とした環境保全教育事業[3,200千円]【和歌山環境保全公社委託業務】
（１）学習指導案の実践者（教師）展開
（２）ポータルサイトの運営＆活動会員募集
（３）イベント実施＆各地の活動支援
5.食品ロス削減に関する調査・分析・啓発[3,500千円]【和歌山環境保全公社委託業務】
（１）食品ロスに関する 動画コンテンツ作成
（２）食と暮らしに関するモニター調査
（３）食品ロスについてのアンケート調査
6.森林・山村多面的機能発揮対策交付[3,850千円]【林野庁委託】
（１）県内の森林活動団体へ運営費の交付 [5,060千円]
森林、竹林、路網整備などの保全、整備、育成等を目的とした活動対象
（２）「木の国協議会」事務局運営
上記活動にかかる申請全般（受付、審査、支払）／安全講習や情報提供等
7.脱炭素経営に向けた計画策定支援事業 [3,000千円]【和歌山県 成長産業推進課 委託業務】
（１）脱炭素経営相談窓口の設置
県の出先窓口機関として機能⇒支援機関に接続しアドバイスを受けやすく
（２）脱炭素経営に向けた計画策定支援事業費補助金
上記相談を経て、国や県の支援申請（計画／設備導入）を受けやすくする
見える化ツール／エネ診断／脱炭素計画などのサポート機関の利用費1／2補助
8.木の国エコリレー推進協議会（CO2削減貢献商品の開発） [55千円]【自主事業】
（１）“街”と“森”をつなぐための、新たな消費のしくみづくり
「寄付つき商品／サービス」の拡充、CO2の吸収源、和歌山の森への還元
（２）商品／サービスの展示・紹介機会
これまでに支援した商品・サービスの展示披露の機会づくり
9.理事会活動、組織の維持拡大にかかる諸活動・対外活動
（１）理事会活動等 P12で示したテーマ別部会の運営と具体的な展開
（２）会員拡大・寄付の増額 現会員の協力を得て、新たな会員先を拡充