2015年11月30日、フランスのパリで開かれた国連気候変動条約第21回締約国会議（COP２１）。ここで歴史的な合意となりました「パリ協定」が掲げられ「平均気温を２度未満に抑えること」が世界全体の目標となりました。
日本が掲げる２６％削減という目標は十分というには程遠いものですが、ひとまずこの実現に向かって、私たちが実行できる具体的な取り組みが求められています。
昨年６月、政府が発信した「COOL CHOICE」〜未来のために、いま選ぼう〜
「COOL＝賢い」「CHOICE＝選択」という意味を持ち、これからの暮らしを考え、今から選択していくことで低炭素な社会の実現が可能になるという国民運動とするキャンペーンです。
今年４月に全国５８団体からなる「地球温暖化防止活動推進センター」が一堂に会する話し合いがありました。
その中で、これまで行ってきた各地域に根ざした活動を「COOL CHOICE」キャンペーンにのせて広く伝え、低炭素社会づくりを実践していこうという方針が固まりました。
また、各センターが互いに情報やアイデアを共有しながら、上手に成果をあげてゆくことも話し合われました。
この目標について、本ネットワークも「和歌山県センター」として賛同、実行してゆく方針です。
１．取り組みの「継続」と「更新」
- 国・県からの受託事業によって、これまで行ってきた活動を継続的に実行してゆきます
- また、県民の動向を踏まえて、さらに効果的な取り組みを考え、取り入れてゆきます
２．活動の「見える化」アイデアをカタチに
- 私たちの活動について、わかりやすく伝える工夫を取り入れてゆきます
- さまざまな立場の方が、広く賛同できるしくみづくりをすすめてゆきます
３．「中期的な目標」と「新たな関係者づくり」
- 今期の活動を通じて中期目標を構築し、さらに具体的な取り組みにつなげてゆきます
- 行動につながる活動機会を増やし、まさに老若男女が多様に関わることができる団体運営をめざしてゆきます
主な事業
①【環境省補助事業】「地域での温暖化防止活動基盤形成事業」
(1) 連絡調整会議の設置と運営
県内の民間企業、地方公共団体など構成団体を増やし、年３回程度開催します
(2) CO2排出抑制の照会・相談・助言
当事務所に相談窓口を設け、省エネ全般と再エネ普及の照会、相談、助言を行います
(3) CO2の排出実態の把握、分析
これまで取り組んできた「節電所」プロジェクト、イベント時のアンケート調査を行ないます
(4) 地域温暖化対策の啓発・広報
学習ツールの作成や学習機会を拡充して啓発活動の充実を図ります
(5)民間団体への温暖化防止活動の支援
温暖化防止に関連する取り組みと連携し、新たな関心層に周知できるしかけを深めます
(6)「COOL CHOICE」の賛同者の拡大
上記全体で、取り組み賛同する「個人」や「団体」をふやしていきます
②【和歌山県委託事業】草の根運動推進事業
(1)地域協議会／グループの支援
ひきつづき地域協議会等の草の根の活動を支援します。
(2)地球温暖化対策情報誌の発行
和歌山県温暖化対策情報誌『わおん通信』（1500部、年４回発行）を編集します。
(3)新規推進員の募集・研修
推進員養成講座＆スキルアップ講座を開きます。今年度も青年学生層の推進員養成に努めます。
③【和歌山県委託事業】省エネ啓発促進事業
(1)省エネ診断の実施
イベント会場で家庭におけるエネルギー消費の現状を調べ、その対策についてアドバイスを行います
(2)省エネ「促進員」の増員
各地でのイベント開催時、出展ブースに省エネ啓発員を派遣（うちエコ診断員準拠）
④【環境省事業】カーボン・オフセット特定地域協議会運営支援業務
（１）これまでの賛同事業者の継続支援
昨年度採択されたオフセット付き商品／サービス事業者への継続的な販売支援を行ないます。
（２）「木の国クレジット」の知名度を上げる
取り組みのしくみとともに、具体的な提供品ができたことでこの制度全体の知名度を上げ、さらに賛同者を募ります。
（３）定期イベントへの出展＆PR
定期開催の人気イベントに出展し、商品／サービスのPRを行ってゆきます。
⑤理事会活動、組織の維持・拡大にかかる諸活動・対外活動
（１）理事会活動等
これまでの役員＋新たなメンバーによって充実した団体運営が行えるよう活動してゆきます
（２）会員拡大・寄付の増額
◆前期からの目標である会員拡大を目指します
［個人］108→150／［団体］44→60
◆活動への理解を深めるしくみを構築し、寄付による活動支援の機会をふやしてゆきます